Japanese

サービス・料金（企業）

法律相談

法律相談（税込）
平日	1.65万円/時間
夜間・休日	2.2万円/時間

戦略法務

事業承継（税込）
M&Aスキーム策定・実行支援	月額11万円　＋　成功報酬　経済的利益×5.5%
株主・役員・親族間の意見調整支援	3.3万円/ 時間

事業再生（税込）
事業再生の伴走支援・資金繰り確保（金融機関・活性化協議会・税務署・年金事務所との意見調整）・収益性向上　など	月額11万円
事業譲渡/株式譲渡による事業存続　A　譲渡先探索＋選定交渉　B　契約条件交渉・契約書作成	最低額110万円～経済的利益×4.4% 最低額110万円～経済的利益×1.1%
特別清算	110万円
法人破産申立	220万円

創業・新規事業・海外展開などの各種プロジェクト顧問契約（税込）
創業・新規事業・海外展開などのテーマ別に各種経営伴走支援・交渉・意見調整	月額5.5～11万円

予防法務

顧問契約（税込）
(1)契約交渉助言 (2)契約書作成・レビュー (3)紛争予防の意見調整　（クレーム対応・従業員問題　等）	月額3.3～11万円

契約交渉などの各種交渉助言（単発依頼）（税込）
契約交渉などの各種交渉助言（単発依頼）	3.3万円/ 時間

契約書作成・レビュー（単発依頼）（税込）
和文契約	5.5～55万円
英文契約	11～55万円

紛争予防の意見調整・交渉助言（単発依頼）（税込）
クレーム対応従業員問題　など	3.3万円/ 時間

セミナー（税込）
・知財戦略・海外展開・契約交渉・国際契約・ハラスメント対応、クレーム対応　等	5.5万円/時間

EAP （従業員支援プログラム）（税込）
従業員生産性向上のため、会社の費用負担で弁護士が従業員のプライベートな法律相談に対応	月額 1.1～2.2万円

臨床法務

金銭の請求を伴わない交渉（税込）
金銭の請求を伴わない交渉	3.3万円/ 時間

金銭の請求や防御（訴訟または裁判外交渉）（税込）
請求額　～300万円	着手金　経済的利益×8.8% 成功報酬　経済的利益×17.6% 期日手数料(5回目以降)　3.3～5.5万円/1期日証人尋問期日日当　22万円/1期日またはタイムチャージ 3.3万円/時間
請求額　300万円～	着手金　　経済的利益×5.5%+11万円成功報酬　経済的利益×11%+22万円期日手数料(5回目以降)　3.3～5.5万円/1期日証人尋問期日日当　22万円/1期日またはタイムチャージ 3.3万円/時間

サービス・料金（個人）

法律相談

法律相談（税込）
平日	1.65万円/時間
夜間・休日	2.2万円/時間

予防法務

契約交渉などの各種交渉助言（税込）
契約交渉などの各種交渉助言	3.3万円/ 時間

契約書作成・レビュー（税込）
契約書作成・レビュー	5.5～55万円

遺言書・遺産分割協議書作成（税込）
遺言書・遺産分割協議書作成	22万円～55万円

紛争予防の意見調整・交渉助言（税込）
紛争予防の意見調整・交渉助言	3.3万円/ 時間

臨床法務

金銭の請求を伴わない交渉（税込）
金銭の請求を伴わない交渉	3.3万円/ 時間

金銭の請求や防御（訴訟　または　裁判外交渉）（税込）
請求額　～300万円	着手金　経済的利益×8.8% 成功報酬　経済的利益×17.6% 期日手数料(5回目以降)　3.3～5.5万円/1期日証人尋問期日日当　22万円/1期日またはタイムチャージ 3.3万円/時間
請求額　300万円～	着手金　　経済的利益×5.5%+11万円成功報酬　経済的利益×11%+22万円期日手数料(5回目以降)　3.3～5.5万円/1期日証人尋問期日日当　22万円/1期日またはタイムチャージ 3.3万円/時間

犯罪被害者事件（税込）
刑事裁判への被害者参加等	着手金　22～33万円期日手数料　3.5～5.5万円/期日

離婚調停・離婚訴訟（税込）
離婚調停・離婚訴訟	着手金　33～55万円期日手数料(5回目以降)　3.5～5.5万円/1期日離婚成立報酬　33～55万円経済的利益の16.5%＋33万円　※養育費・婚姻費用は２年分を経済的利益とする。